日米間ビジネスコンサルタント業務案内

日米間ビジネスコンサルタント Kimihira & Taylor 業務案内

☆外部のコンサルタントを使うことのメリット

言うまでもなく、貴社にも秀れたスタッフが多数おられると思いますが、それでも外部のコンサルタントを使う事は多くのメリットがあります。

先ず第一に、経済的なことです。優秀な人材を自社のためにだけ雇っておく場合、間接の費用まで含めると、相当な経費になります。この点、コンサルタントの場合、仕事に応じて必要な時間だけを雇っていることになり、経済的です。特に、当社の提供するサービスと同じ業務を行うとなると、アメリカにオフイスを借り、スタッフを駐在させ、日米間を往復させることになり、多額の経費を必要とすることになります。

次に、コンサルタントを使う第二の利点は、貴社で必要とする人材が、直ぐに使えることです。米国は、日本人にとって、言語と社会のシステムの相違から、その本質を真に理解することは難しく、米国で仕事を行える人材は限られています。例えば、英語が堪能であっても、アメリカのビジネスのシステムを理解しているとは限らず、また米国に度々出張しても、大都会のホテルに滞在して仕事をしただけでは、郊外での一般市民の生活等、アメリカ社会のシステムはなかなか分かりにくいものです。

外部のコンサルタントを使用する第三の利点は、コンサルタントは第三者であることです。会社の社員である場合、自分の会社を中心に物を見たり、考える傾向があり、社外との交流にも限りがあるため、どうしても偏った見方になりがちです。これに加えて、社内の政治も関係して、分かっていても公に言えないことも多いものです。外部のコンサルタントの場合、様々の会社の多くの人々と付き合っているため、物の見方・考え方も広く、社内の政治とは無関係に真に会社の為になる方向で発言いたします。

☆具体的な利用例

(1) 米国製品の日本への輸入

円高の結果、米国製品も、日本市場に於いて、価格競争力がでてきました。当社には、過去のプロジェクトを通じて関係した米国企業、及び、業務提携をしている米国コンサルタント各社から、日本へ売りたい製品が、常時、持ち込まれています。また、米国のメーカーに対し、日本への輸出を、積極的に呼び掛けています。これまで、当社は、小さいものでは、家庭の台所用のブラシから、大きいものでは、航空機まで各種の商品を、日本へ紹介してきました。

(2) 米国製品の購入

米国製品の中には、機能・性能の点で優れたものがいろいろあります。これ等の米国製品は、日本で入手可能なものもありますが、日本の代理店が在庫を切らしていたり、高いマージンを乗せられて高価だったりします。こうした場合、当社は短い納期と適切な価格で購入して、日本に発送します。

(3) 米国企業からの技術提携

日本の技術も世界でトップ・レベルにあると言われていますが、米国では、その自由な発想・新技術を産む下地のある社会のシステムの為に、多くの新技術が生まれています。特に、米国では優れた独自の技術を持っているベンチャー企業が多くあります。当社では、貴社の生産体制・販売チャネルに合った技術を持つ米国企業を探し、交渉・技術提携の契約をまとめます。

(4) 米国市場進出の可能性調査とバイヤーの選定

米国市場に製品を販売したい、あるいは、技術提携により、技術輸出をしたい会社に対して、その可能性を調査します。可能の場合には、相応した取引先をさがします。

広いアメリカでは、ダイレクトメールによるビジネスが盛んですが、当社保有の各業界主要会社リストにもとずいて、照合の手紙を（数十通から数百通）発送することは有効な方法です。この場合重要な点は、会社のリストアップ、手紙の内容、アメリカ向けのカタログ、そして、興味を持ったアメリカの会社が、直ちに問合わせの電話をかけてこられるような、アメリカ国内の連絡先があることです。

(5) 米国に於ける出張所機能の代行

米国との取引きを行っていたり、市場の調査を行っているが、未だ独自の出張所を持っていない会社に対して、当社が出張所の機能を代行いたします。米国と取引きを行うには、信用と効率の点から、米国内に事務所を持つことが、必要不可欠です。

当社宛に、日本語による手紙・ファクシミリで連絡していただく事により、当社にて、問合わせ・交渉・出張のアポイントメント手配・フォローアップなどを行います。また、アメリカ国内の住所と、当社内に貴社の専用電話番号を用意する事により、アメリカ向けカタログや広告に対する問合わせに対して、効果的に対応できます。

(6) フルサービス付貸オフイス・貸ワーキングスペース

米国に度々出張して来られる方、駐在員を置く会社のために、当社の建物内に、スペースが用意してあります。共用の机、専用の机から、大小の個室まで、各種あります。什器備品の使用と、翻訳・手紙の作成と発送・ビジネス／経理／法律相談・米国ビジネス資料室など、フルサービス付きです。

(7) 米国に於ける事務所・支店・現地法人の設立

米国に事務所・支店・会社を設立する場合、場所の選定、会社の設立手続き、必要な人材及び、法律事務所・会計事務所・広告代理店等の選定を行います。現地でのオペレーションが始まった後も、米国市場に関する情報不足、言語とビジネスのやり方の相違から、いろいろな問題が発生しがちですが、当社コンサルタントが、日本人トップに対してアドバイスすること、及び、必要なら当社スタッフが会社の毎日の運営にも参加し、新会社を短期間に軌道に乗せるようにします。その後は、社外スタッフとして、情報の収集と重要な方針の決定に参画してゆきます。

(8) 米国のトレード・ショウー等参加手配

米国の主要都市では毎週のように、トレード・ショーが開かれ、日本と異なりオープン・マーケットである米国では、ショーにおいて初対面から商談が行われます。トレード・ショーは、米国に販売するのにも、米国から買う場合にも、効率的な方法です。当社は、米国とのビジネス第一歩として効果のあるトレード・ショーの参加に対して、参加各社とのアポイントメント、展示ブースの準備と運営等の一切を行ないます。

(9) 米国での交渉に対するアドバイザー／通訳

米国でのビジネスに精通した当社スッタフを通訳として使うことにより、英語が堪能の方でも、交渉に際して、考える時間と適切なアドバイスを得ながら有利に交渉を行うことが出来ます。

(10) 米国について市場調査と商品企画

特定商品の米国市場の動向を調査いたします。調査対象としては、業界全体・販売店あるいは、一般コンスーマーが考えられ、調査方法としては面接調査、テレホンインタビュー、そして郵送法が用いられます。また、米国市場の動向、および米国における販売店とコンスーマーの性格に基づき、新商品の企画について意見を出します。必要ならば新商品のプロトタイプ又はモックアップをコンスーマーや販売店に見せて、そのアクセプタンス（受容性）を調べることも行います。

(11) 米国に関する情報の収集

過去数十年の動きを見ると、米国に於ける新商品・ニュービジネス・流通機構の変化・従来からあった事業の新しいやり方・消費者の変化などの多くは、時間の問題で、日本に於いても同じような動きをしてきました。従って、米国の動きについての情報を早くキャッチすることは、日本で、これらの変化に敏速に対応するために、不可欠なものです。このためには、アメリカで生活し、ビジネスに携わっている者が、ビジネス的視点から、情報を収集することが必要です。当社では、独自の情報収集活動に加えて、社内のコンピュータと、総データー数億件にものぼる、５００以上の全米主要データベース（例、４００種の雑誌の記事３００万件を持つMagazine Index）を結ぶことにより、必要な情報を速やかに収集しています。

(12) 米国内の現地生産

円高、及び、日米貿易摩擦の解消策として、生産が、日本国内から、米国内現地生産へと移っています。

当社では、米国内現地生産を始めようとしている企業に対して、場所の選定・部品／外注加工のサプライヤーの設定・必要な人材の確保、及び、生産立ち上がりまでのコンサルテーションを行います。

米国内現地生産を、限られた時間・賃金・人材のもとで、効率よく立ち上げる為には既存の米国メーカーに対して買収を行う、あるいは、合弁事業を行う方法もあります。この場合、当社では、貴社にふさわしいパートナーとなる米国企業を探し、交渉・契約致します。

(13) 米国企業に対する買収・投資・合弁事業

米国に於いて、販売・生産・技術開発を行う、有効な方法として、既存の米国企業を利用することがあります。

日本とは異なり、米国では、優良企業が、不動産の物件のように売買されています。また、ベンチャー・ビジネスが盛んな米国では、技術はあるが資金は不足している、多くのベンチャー企業が投資を求めています。この場合、日本の企業が投資することにより、将来、キャピタル・ゲインを得るだけでなく、その会社の技術を日本へ導入したり、その製品の日本での販売権が、投資に対する見返りとして得られます。この場合、当社では、貴社が求める米国企業を探し、交渉・契約します。

(14) インターネットのホームページ(www)の設置と運用

米国とのビジネスの為には、米国内に英文の貴社のホームページを設置することが有効です。当社では、米国でのドメイン・ネームの取得・英文ホームページ製作、そして、インターネットへT1(1.5MBS)で接続されている当社のサーバーで貴社のホームページを運用します。米国でホームページを設置するメリットは、ドメイン・ネームが簡単（例：kimi.com）なだけでなく、日本ではすでに取得されているドメイン・ネーム（例：soken.com）が取れること、米国内でのアクセスが早いことです。また、当社が製作する英文ホームベージは、永年の米国でのビジネス経験を活した、欧米人に分かり易く、説得力のあるものです。

また、貴社のホームページを見てのビジネスの引き合いへの対処もアドバイス・フォローできます。

(75k&tgy.doc)